2010-11-17 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榮畑政府参考人 平成十九年に社会保険庁が推計したところによりますと、今後七十歳まで任意加入して年金保険料を納付しても、二十五年の受給資格期間が足りない六十五歳以上の方は、社会保険オンライン記録で調査いたしますと、約四十二万人と推計されたところでございます。
○榮畑政府参考人 平成十九年に社会保険庁が推計したところによりますと、今後七十歳まで任意加入して年金保険料を納付しても、二十五年の受給資格期間が足りない六十五歳以上の方は、社会保険オンライン記録で調査いたしますと、約四十二万人と推計されたところでございます。
それに対する答弁として、そうはいっても、このものについては、オンライン記録上の例えば記録の訂正などが行われている、そうした過去の履歴などをたどっていくとわかるものもあるんだ、そういうお話も答弁として返していただきましたけれども、結局、この作業をやって何がわかることになるのか。 まずお伺いをしたいのは、照合作業を行う根拠とされているサンプル調査の結果で、ごめんなさい、ちょっと質問を飛ばします。
紙台帳八億五千万件、重複を除き七億二千万件、このうち、基礎年金番号が一致した六億件が突合対象ということで、基礎年金番号から紙台帳を検索できる新画像システムを使って、オンライン記録とひもづけて検索をする。
したがいまして、オンライン記録の訂正誤り、これにつきましても、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせを契機として判明するケースがあるということで、その効果は突き合わせの結果の一つとしてよい、このように考えておるところでございます。
それから、二点目でございますけれども、先ほど大臣の方からもお話がございましたが、約一億五千万件のオンライン記録の中から、先ほどございましたけれども、三つの条件を言わば組み合わせまして、どれも備えているものを抽出いたします。
したがって、これからオンライン記録を今調べてみました。そして、一億五千万件の対象、一億五千万入っていますから、これ調べますと、今言ったことに該当するのが六万九千件あることが判明しました。したがいまして、この六万九千件について今から大急ぎでプログラムを組んで、恐らく来年の初めぐらいからは、これ優先順位がありますから、六十五歳以上で今受給している方から順番にそれをやっていく。
それから、オンライン記録上不適正な処理を行った可能性のある、外形上そういうリスクが高いと思われるものについて抽出をして、それを御本人に御照会をして確認をしていくという形で、これも全国的に調査をする。
その後、社会保険オンラインシステム導入前に磁気テープで管理をしておりました記録につきましてはすべてオンライン記録に収録をしたということでございます。 それで、今申し上げましたマイクロフィルム化から除外をしたものにつきましてもオンライン記録として収録をされ、また、それらについては紙の台帳そのものも御覧をいただきました約一千三百六十五万件の台帳の一部として保管をしているということでございます。
説明がよく分からないので、もっと簡潔に分かりやすく御説明をいただきたいんですが、代わりに言いますと、昭和三十九年から昭和四十一年ごろに年金手帳記号番号を払い出した記録につきまして、オンライン記録上、生年月日の日付が丸まっている。
また、社会保険庁のマイクロフィルムや市町村が持つ記録とオンライン記録との突き合わせなど、進捗状況を公表しながら計画的に行ってまいります。 さらに、記録を訂正したいが領収書などの証拠がないという方につきましては、総務省に年金記録確認第三者委員会という新しい機関を設置し、申し立てた方のお気持ちに立って公正に判断する仕組みを設けました、既に。
、今の受給者、それからまた被保険者、これに全員、我々の記録をお送りしながらその確認を求めるということもいたすつもりでございますが、その順序立てといたしましては、私ども、五千万件のこの統合されていない記録というものについて、これを受給権の発生する世代とそれから被保険者の世代に分けまして、至急に突合をした上で、その情報とともに今言った年金記録をお送りする、それからその上でまたこの重要な資料と我々のオンライン記録
特定のカードでないとオンライン記録への入力ができない、また、その出力結果も当然、別人がチェックするというふうな形を現在取っておるところでございます。 このような会計手続、事務手続を取ってございますので、横領というのは今日、基本的に考えられないわけでございますが、また、もう一つ別の面から申し上げまして、職員が仮にいろいろな手続をかいくぐって保険料を横領したと仮定をいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君） まず、この年金記録について確認をされたい方というのが、いきなりこの第三者委員会の下に出掛けられるということも全くあり得ないと、それ道を閉ざされていると、扉が閉じているというわけではないわけですけれども、基本的には、社会保険事務所においでになられてまずオンライン記録との照合をする、それから、今までどおり第二段階の、次に、いや、そう言わないでもう少しよく調べてくださいという、そういう
○政府参考人（青柳親房君） ただいまお話のございましたいわゆる旧台帳千四百三十万件、それから船員保険の三十六万件につきましては、この委員会でもお答えを申し上げましたように、一部オンライン記録上に反映されているものもございますが、大部分のものが反映されていないということでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） お尋ねのサンプル調査でございますけれども、これはマイクロフィルムの記録とオンライン記録との整合性を概観するということの目的で始めたものでございます。 マイクロフィルムの記録ということでございますが、これについてしっかりとした保存が行われているという意味合いで、これは特殊台帳ということが選ばれたわけでございます。
なお、私はどういうふうにこれをその当時、御議論をいただいた後、私、発言させていただいたわけですけれども、この収録されている各月の納付情報の一部、すなわち保険料の免除と納付の記録の一部についてマイクロフィルム記録とオンライン記録が一致していないものが四件ありましたと、こういうふうに申し上げております。
○政府参考人（青柳親房君） 千四百三十万件については、そのうちの一部は言わば基礎年金番号までつながっていく記録が入っているものもありますので、千四百三十万件全件を改めて入力する必要があるかどうかということは少し論のあるところではございますが、いずれにいたしましても、これらは現時点ではどういう形で具体的にオンライン記録との突き合わせをするかということを今後早急に詰めさせていただきたいというふうに考えておりますので
○政府参考人（青柳親房君） この千四百三十万件と三十六万件の取扱いにつきましては、既に六月四日に公表させていただきました「年金記録問題への新対応策の進め方」の中にもございますように、社会保険庁のマイクロフィルムあるいは市町村が保有する被保険者名簿等の記録と社会保険庁のオンライン記録との突き合わせを計画的に実施するということ、その実施の仕方についてはその進捗状況について半年ごとに公表するということにしておりますので
これは千四百三十万件も同様でございますけれども、そういう使用頻度が低いものと見込まれたため、オンライン記録に収録されず、マイクロフィルムに収録して管理されているものと承知をいたしております。
社会保険庁におきましては、既に新対応策として公表させていただいておりますけれども、社会保険庁のマイクロフィルム、それから市町村がお持ちであるところの被保険者名簿等の記録、これを、社会保険庁のオンライン記録と突き合わせを計画的に行う。
○柳澤国務大臣 今回の三千九十件のサンプル調査におきまして、収録されている納付情報の一部について、マイクロフィルム記録とオンライン記録が一致していなかった四件の事例と申しますのは、今、委員の分類、基礎年金番号導入時に付番した記録に入っているというものが二件、それからまた基礎年金番号制度の導入後に統合されたというカテゴリーに入っている記録が二件というふうに認識をしているところでございます。
○柳澤国務大臣 今回のマイクロフィルムとオンライン記録の突き合わせの結果、今委員が言われるように、サンプル調査といえども一つの動かしがたい結果がここで読み取れるということでございまして、それはやはりこの入力が必ずしも一〇〇％正確に行われていないということでございまして、私どもとしては、今回新しい対応策の中で明らかにしておりますこのオンライン記録とマイクロフィルム、その他台帳との突合というものを、やはりしっかり
そういう意味では言わばバックアップのデータではありますけれども、これもやはり我々としてはオンライン記録との照合をするということを今回の新しい対応で明らかにしているところでございまして、その意味では、既にオンライン化したものとはいえ、非常に貴重なものでございまして、私どもとしてはこれによもやのことがあるということを非常に恐れるということでございます。
○政府参考人（青柳親房君） 既にお約束をしておりますように、台帳とそれからオンライン記録の突合というものをこの記録問題の一連の取組ということでやらなきゃいけないということになっておりますので、私どもは、そのための作業として、全体像を把握する今ことについて作業中でございます。
さて、今般の調査は国民年金の特殊台帳のマイクロフィルム記録とオンライン記録の照合についてサンプル調査を行ったものでありますが、その調査結果が取りまとまりましたので御説明を申し上げます。 調査の結果といたしましては、対象とした記録三千九十件のすべてについて、マイクロフィルム記録に対応するオンライン記録がないという事例はございませんでした。
既に、今回の一連の対策において、マイクロフィルムや市町村にある記録とオンライン記録とのチェックも行うことを明らかにしているところであり、千四百万件の記録のうち収録すべきものについても、その一環として優先して実施し、早期解決を図ってまいります。 国会審議の進め方が強引ではないかとのお尋ねがありました。
そしてまた、マイクロフィルムの記録や市町村の記録についても、オンライン記録との計画的なチェックを行ってまいります。 また、御指摘の年金時効特例法案につきましては、記録の訂正に伴って年金額が増額されたにもかかわらず時効により全額もらえないということがあってはならないということでございますので、この特別立法に基づき、すべての方に正しい年金額を全額速やかにお支払をしてまいりたいと考えています。
これは昭和十七年から昭和二十九年までの記録でございますが、この旧台帳、この一千四百万件を含む社会保険庁のマイクロフィルムや市町村が保有する台帳の記録と社会保険庁のオンライン記録とのチェックはこれはもうすぐに行いまして、この進捗状況を公表させながら計画的かつ徹底的に行わせていきたいと、こう思っています。
ですから、それと同時に、あるいはまさにそれに先行して、手続の面では大変な労力がかかるわけですが、下側の社保庁のマイクロフィルムあるいは市町村が保有する記録と実際のオンライン記録との突合を、ここに「計画的に実施」と書いてあるわけですね、「計画的に実施」の部分を、実際にいつまでに、一日何人体制で何件突合していって、いつになったら一通りの突合の調査が終わるのか、やはりそういった見通しをぜひお示しいただいて
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私、先ほど国民年金被保険者特殊台帳のマイクロフィルム記録とオンライン記録との突合に係るサンプル調査につきまして進捗の状況を申し上げましたが、更に補足をして申し上げます。
○政府参考人（青柳親房君） 一千四百三十万件の取扱いについては、一義的には、まずはオンライン記録と結び付ける、的確にこれがすべてオンライン記録と結び付いておれば恐らく問題はなかったのではないかと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私どもの年金記録問題への新対応策の進め方におきましても、社会保険庁のマイクロフィルムや市町村の保有する記録と社会保険庁のオンライン記録との突合を計画的に実施し、進捗状況を半年ごとに公表するということを申し上げておりまして、社会保険庁のマイクロフィルムと、今委員も御理解いただいていると思いますが、オンライン記録との突合をすればどれだけオンライン記録に入っていないかということもここで
○柳澤国務大臣 ですから、この五千万件については、二千八百八十と二千百二十とに分けまして、コンピューター上のオンライン記録との突合をやる。
には、今言われているように、電磁的なファイル、まあオンラインと言わせていただきますが、オンライン化を図るときの、手書きからオンラインに移行するときのその間に、ある意味で人間のやることだからという言い方もできますけれども、じゃ、人間のやることとして最高の注意を払う体制であったのかというようなことを我々これから検証していただくことになりますが、いずれにしても、結果においては、そのミスでもって正確なオンライン記録
しかし、特殊台帳という形で、言わば一年間の中に穴空きのある、まだら状になっているような記録をお持ちの方や、特例納付という形でさかのぼって保険料を納付された方についてはこれをマイクロフィルム化して保存をし、オンライン記録を言わば保管をするという判断をしたところでございます。
しかしながら、実際にオンライン上に記録がなくてマイクロフィルムの記録に基づいて記録を確認したというのはこのうちの八件でございまして、そのほかは、オンライン記録があるものの、言わば確認のためにマイクロフィルムを参照したというふうに承知をしております。この間の相談件数はこの東京管内で二万件と承知をしておりますので、二万件のうちの八件が入力漏れの可能性があったというふうに御理解を賜りたいと思います。
今回、未統合記録の把握の徹底のためオンライン記録の確認を行うこととしておりますが、これは必ずしも市町村の国民年金被保険者名簿と突合する必要があるものではなく、基本は、社会保険庁のマイクロフィルムや紙台帳との突合を行い、補完的に市町村の国民年金被保険者名簿と突合するものであります。
このほか、社会保険庁のマイクロフィルムの記録や市町村の記録とオンライン記録との突合調査も行うなど、万全の対策を講じてまいります。 また、社会保険庁の年金記録に関する問題については、平成八年の基礎年金番号導入に当たっての設計段階から今日に至るまで、すべての社会保険庁長官を含め関係者には大きな責任があると考えており、私としても大きな責任を感じております。
これは、要は、社会保険庁の中にありますマイクロフィルム記録と市町村にありますさまざまな記録、これとオンライン記録との突合を進めるということでありますが、委員会の議論の中でも、この部分はかなり時間がかかるんではないかな、こんなやりとりがあったかというふうに思います。
次に、さらに年金記録への対応策として、未統合記録の把握を徹底するために、社会保険庁内のマイクロフィルム、このすべての記録及び市町村の保有する記録とオンライン記録が一致しているかどうか、この突合を計画的に実施し、進捗状況を定期的に公表することとしていますが、なかなかこれは簡単ではないと思われます。
○柳澤国務大臣 ですから、私どものこの新しい対応策にも、この記録同士の突合ということで、未統合記録の把握を徹底するため、社会保険庁内のマイクロフィルム記録及び市町村の保有する記録とオンライン記録との突合を計画的に実施し、その進捗状況を定期的に公表するということを申し上げているのは、今長妻委員の御質問に対する一番的確な御答弁だと思います。